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zeikaise個人市県民税の主な改正点をお知らせします
給与所得控除の上限額の見直しや、セルフメディケーション
税制による医療費控除の特例など、個人市県民税の主な
改正点をお知らせします。
【広報ふじさわ11月25日号】より
 
個人市県民税の主な改正点をお知らせします。
               問い合わせ 市民税課【電話】(25)1111内線2342、【FAX】(50)8404
給与所得控除の上限額の見直し
 2014年度税制改正により給与所得控除の上限額が見直され、下表の通り引き下げられます。
  上限額が適用される給与収入額 (現)1200万円 ⇒ (改)1000万円
  給与所得控除の上限額  (現) 230万円 ⇒ (改) 220万円

医療費控除の明細書の添付が義務化されます
 18年度の個人市県民税の申告(17年分の確定申告)から、医療費控除または医療費控除の特例を受ける際に「医療費控除の明細書」の添付が義務化され、領収書の添付が不要となります。
 ただし20年度までは領収書の添付または提示でも申告することができます。
 ※領収書は5年間保存する必要があります
 ※医療保険者から交付を受けた「医療費のお知らせ」などの医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できる場合があります。詳細は各医療保険者などにお問い合わせください

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
 セルフメディケーション税制は、健康を維持するために「一定の取組」を行っている方が、同制度の対象となる市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。
 ※医療機関で処方された医薬品は同制度の対象外です
 セルフメディケーション税制
 同制度の対象となる市販薬には「セルフメディケーション共通識別」マークが表示されます。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
 対象となるのは・・・以下の「一定の取組」のいずれかを受けている方
 ◎健康診査(いわゆる人間ドックなどで、医療保険者が行うもの)
 ◎予防接種(定期接種またはインフルエンザワクチンの予防接種)
 ◎定期健康診断(事業主健診)
 ◎特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
 ◎がん検診
  17年1月1日~21年12月31日に同制度の対象になっている市販薬を購入した場合、年間1万2000円を超えた金額〈上限8万8000円〉について所得控除を受けることができます。
 ※購入金額から保険金などで補てんされる金額は除きます
 ※購入金額には、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の分を含みます
 注意事項
  同制度は従来の医療費控除制度との併用はできません。申告する際は注意しましょう。「一定の取組」に対して支払った金額は控除の対象になりません。
 ※必要な書類など詳細は、市のホームページの市民税課のページをご覧ください。
  税制改正について  こちら
  個人市民税県民税について  こちら☞